損害保険会社（以下、損保）や生命保険会社（以下、生保）は、最終的貸し手と最終的借り手の資金の貸借を仲介するという点では、銀行と同じである。しかし、それらは保険加入者に対して、銀行とは違ったリスク回避手段を提供している。たとえば、自動車保険は、ドライバーが自動車事故を起こした場合に、ドライバーに代わって損害賠償金を被害者に支払う。これによって、ドライバーは事故を起こしたときに、自分自身で莫大な賠償金を支払わなければならないというリスクを回避することができる。それに対して生保は、被保険者が死亡した場合に、被保険者によってその生計が維持されてきた家族等の生活が経済的危機にさらされるというリスクを回避する手段を提供している。
トクホは製品ごとの厳しい審査を受けるトクホで誤解を招きやすいのは、トクホは「健康表示」が許可された食品であり、食品そのものが国によって許可された食品ではないということです。とはいえ、国が「健康表示」を許可する以上、国はトクホに対して厳しい審査を課しています。まず、トクホには、製品単位で個別に審査を受けて許可を得る「個別許可型」が採用されていることです。同じ保健機能食品の仲間である栄養機能食品が、栄養素の量が基準値内であれば認められる「規格基準型」であるのと大きな違いです。そのため、トクホには、原則として日本人を被験者としたヒト臨床試験が義務づけられています。これは、実際には医薬品開発のヒト臨床試験に近いもので、許可を求めるメーカーは、その食品に体調調節の効能があることを科学的に立証した許可申請資料を国に提出し、国の厳しい審査を受けて、その有用性が認められた食品だけが「健康表示」を許可されるのです。このような厳しい審査が求められるトクホは、その審査の厳しさゆえの問題も抱えています。例えば外国ですでにその効果が立証済みの食品でも、日本でトクホとしての許可を得るためには、日本人を被験者としたヒト臨床試験が必要であるため、新たに試験コストがかかり、そうしたコストは当然、商品価格に反映されることになります。しかも、開発コストや試験コストをかけたわりには、取得できるのは「健康表示」という緩やかな表現のみですから、メーカーによって採算ラインの境界線上で苦戦を強いられているところも少なくないようです。
納骨は、遺族と近親者だけのごくうちわで行うのがふつうですが、たとえうちわの儀式であっても、遺族は故人との永遠の別れにふさわしく、喪服を着て臨みます。招かれて参列する近親者は、喪服にこだわらず、地味な服であればかまいません。仏教には、亡くなった人は7日ごとに7回の審問を受け、ようやく仏の世界に導かれると考え、故人が無事に成仏できるよう法要・供養することが残された者の役目であるという教えがあります。死後7日目に行うのが「初七日」の法要で、葬儀の後、初めて行われる供養です。最近は、遠方から訪れる親類や、仕事をもつ人たちの都合を考慮して、告別式の後、遺骨が火葬場から帰ってきたときに、初七日と四十九日の法要を兼ねて、僧侶に読経してもらう合理的な方法をとることがあります。法要では、読経の後、参列者に焼香してもらい、飲食物をふるまうのが習わしです。