集客力を誇るヤフーですから、クレジットカードはVISA、マスター、JCBのほか、信販各社ともカード提携を結んでいます。ヤフーオークションでは、自宅や会社にいながらオークション落札代金の支払い・受け取りが簡単に行える便利なサービス「ヤフーかんたん決済」という独特の決済方法を持っています。落札してもお互いが口座情報を教える必要のないセキュリティーを考えたもので、ネットバンキング決済ならば手数料は198円で、取り扱い金融機関も増加しています。05年1月、ヤフーはあおぞら銀行とインターネットバンキングで業務提携を結びました。その内容は、あおぞら銀行の子会社であるあおぞら信託銀行とヤフーが共同で設立するネット専業銀行です。「ネット専業銀行としてトップを目指す」とヤフー・井上雅博社長は語っていますが、設立は06年になりそうです。あおぞら銀行は、ソフトバンクがオリックス、東京海上とともに一時筆頭株主として経営に参画し、その後SBが保有株を米投資ファンド・サーベラスに売却した経緯があります。インターネットポータル最大手のヤフーがネット銀行を保有すれば、決済機能は厚みを増します。楽天など他のライバルに少なからぬ影響を与えそうです。
外国為替市場ではドルが売られて円が買われるので、円・ドルレートは低下する（円高・ドル安になる）。逆に、米国の期待実質金利が日本の期待実質金利よりも高くなれば、日本国債から米国国債への乗り換えが生じて、円・ドルレートは上昇する（円安・ドル高になる）。それでは、実際に日米の期待実質金利差は、円・ドルレートの変化と関係があるであろうか。これを調べるためには、日米の貿易財の価格について投資家たちが予想するインフレ率を推定しなければならないが、ここでは、貿易財の価格を卸売物価で近似し、かつ、投資家たちは現在のインフレ率が今後も続くと期待すると前提しよう。長期的には円・ドルレートは日米の購賃力平価に近づく傾向を持ちながら、その時々の期待実質金利差に影響されて変動すると考えられる。
取引先の売上げが上がったり、支払い・回収条件の変更などの要因により増加運転資金は発生します。増加運転資金は、銀行融資における最もポピュラーな資金のひとつです。さて、増加運転資金を採り上げる際の貸付形態ですが、最も多いのは１年を越える中・長期資金として証書貸付で採り上げるケースでしょう。ただし運転資金が発生した要因が売上げの増加にあり、さらに代金回収が手形で行われている場合ならば、相手企業の信用度合いにもよりますが手形割引の増額によっても資金需要に対応できることになります。取引先の担保が不足しているような場合は、証書貸付を“信用”で出すよりもこうした割引で応じたほうが与信引当上は有利です。増加運転資金といえば、かつては前向き資金の代名詞的な存在でしたが、最近では中小企業の間で現金決済を手形決済に変更するなど、景気低迷や業績悪化に伴う支払条件の変更が目に付くようになり、内容によっては必ずしも企業にとって前向きの資金とは言えない状況もありますから注意して下さい。取引先の業績に懸念が生ずる可能性がある場合は、中・長期資金とするのではなく手形貸付を利用して短期資金として回収を早めるなどの方法も検討してみましょう。