売手は、売ることによって買手になれる条件をつくるわけです。だから、売りも買いも、「あいみたがい」、つまり相互依存、相互制約という関係になります。そこで、価格には、基本的に２つの性格、言いかえれば２つの顔がつきまといます。第１、払う人にとって、価格は、ものを手に入れるコストです。第２、受け取る人にとって価格は、所得です。コストなら、低ければ低いほど望ましい。所得なら高ければ高いほど望ましい。そこで、同じ１つのものの価格をめぐって、売手と買手のあいたで利害が対立します。格では、価格は両者のあいだの対立を生むだけか。そうではないのです。生産性を高めてコストを安くするとか、薄利多売（単位あたりの利益率は低くても利益額は大きくなる）とか両者の利害を調整するメカニズムもまた、経済のなかにあります。
中国は巨大な国です。人口は1989年に11億を超え（香港、マカオ、台湾を除く）、全人類の2割以上を占めて世界第1ｲ立。面積は約960万平方キロメートルで第3位に位置します。経済力では、87年の国内総生産（GDP）が2934億ドル（世界銀行調べ）と、世銀に経済統計を報告している120力国の中では第9位でした。世銀に報告していないソ連を考えると、世界で10番目程度の経済力だと判断してよいでしょう。日本のほぼ8分の1です。軍事力では日本の自衛隊の10倍近い300万の兵力を抱えており、ハイテク産業に欠かせないレア・アース（希土類）など鉱物資源も豊富で、アジアで1、2を争う大国といえます。60年代から70年代にかけて、国際情勢が米ソの「二極構造」から中国を含めた「三極構造」に変わりつつあると言われたのも、米ソに匹敵する存在があるとすれば中国しかないという見方からです。しかし、個々の国民の財布の中身となるとまだまだ西側の先進国のレベルには達していません。87年の一人当たりGDPは290ドル。世銀報告国の中では低いほうから数えて18番目です。日本の一人当たりGDPと比べると、50分の1以下です。
減資の実行については、株主総会の特別決議を省略できても、その一方で資本再編成のためにセットとなるべき新株発行（第三者割当増資）の際には、株主総会の特別決議が必要となる。このため再生手続においては、既存の株主の協力が得られなければ、資本の再編成を行うことが一般的に困難となっている。もっとも、既存の株主（経営者と同一であることが多い）も資本の再編成を行ってスポンサーの下で再建を目指すしか方法がないことが理解できれば、既存の株主の協力を得て資本の再編成によりM＆Aを実行することは可能である。この場合、100％減資と同時に第三者割当増資を実施すれば完全買収ができるが、既存株主（経営者）に一定のインセンティブを与えることを考えると、例えば九五％減資したうえで第三者割当増資を行えば、スポンサーはほぼ完全な支配権を掌握する一方で、既存株主（経営者）は少数株主として、再建後の株式価値の上昇等による利益を獲得する機会を持てることになる。既にいくつかの再生事件で減増資が行われているが、九五％減資のうえスポンサーに第三者割当増資をしたケースや九九％の減資を実施したケースなどがある。