スウェーデンの国家青年政策は、住宅政策が他の四つとならび国の青年政策の重要な柱になっている。スウェーデンでは青年政策について国会で三つの主要目標が決定されている。（1）若者が自立的な生活を実現できるための環境を整備すること、（2）あらゆる分野で若者が参加する機会を得られるようにすること、（3）若者を重要な人的資源としてとらえることであり、若者の住宅は「自立的生活を実現するための環境整備」の重要な柱に位置づけられている。
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これに対し、日本ではどうであろうか。例えば数年前に若者の自立に関する検討会が開催され、二〇〇六年六月に「若者の包括的な自立支援に関する検討会報告」が出された。そのなかで「政府においても若者の自立支援を国の最重要課題の一つとして位置付け、教育・生涯学習・就労・社会保障・家族・健康医療等に関する包括的な自立支援を全政府的に推進すべきである」としているが、住宅や住宅政策の位置づけは見られない。スウェーデンの国家青年政策と住宅政策の骨太さと比較して、日本の若者の自立支援を含めた政策がいかに貧弱であり、か細く頼りないものであるかということが分かる。特に、若者の住宅政策は、日本ではその言葉すら見当たらないのである。